SUCCESSION
事業承継
自社株評価・株式移転・後継者育成・M&A。二代目会計士としての実体験を活かして、世代交代に寄り添います。
二代目会計士として、事業承継を実体験。
私の父も、公認会計士でした。倉敷で長年営んできた事務所を、私が継ぐかどうか ─ そのプロセスを実体験として歩んだことが、当事務所の事業承継支援の出発点です。
自社株の評価、株式の移転、後継者の育成、税負担、心情面、家族の合意形成 ─ 事業承継には、数字だけでは割り切れない、経営者と家族の人生がかかっています。
「教科書通り」の手続きではなく、当事者として経験したリアルな目線で、世代交代をご支援します。
※ 事業承継は、ご家族の関係・後継者の意思・税負担・経営の状況など、多くの要素が絡みます。当事務所は守秘義務を厳守したうえで、丁寧にお話を伺います。
主な業務内容
01
自社株評価
非上場株式の評価（類似業種比準価額・純資産価額方式）。財産評価基本通達に基づき、現時点での株価を算定します。事業承継・相続対策の出発点です。
02
株式移転・贈与・譲渡の設計
自社株を後継者へ移転する手段は複数あります。生前贈与、譲渡、相続、種類株式の活用、信託など ─ 税負担と経営権の観点から、最適な道筋を一緒に考えます。
03
事業承継税制（特例）の活用検討
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予（特例事業承継税制）の適用可否を検討。要件・手続き・将来リスクをふまえてご相談に応じます。
04
後継者育成・経営の引継ぎ
「経営を継ぐ」とは、株だけの問題ではありません。経営判断、財務リテラシー、社内外との関係 ─ 後継者の方が安心して舵を握れるよう、財務会計の側面からご支援します。
05
M&A（第三者承継）の検討
親族内に後継者がいない場合、第三者へのM&Aによる承継も選択肢です。財務デューデリジェンス、企業価値評価、税務面の検討まで、公認会計士として中立的にご支援します。
06
遺言・相続対策との一体支援
自社株の承継は、相続全体の設計とも切り離せません。生前贈与、遺言、生命保険の活用など、税理士として相続税の観点からも、ご一緒に考えます。
事業承継支援の流れ
- STEP 1初回相談（無料）。現在の事業・株主構成・後継者候補・ご家族の状況をお伺いします。
- STEP 2自社株評価。現時点での株価を算定し、承継時の税負担をシミュレーションします。
- STEP 3承継の方針整理。親族内承継／第三者承継／M&Aなど、複数の選択肢を比較検討します。
- STEP 4承継計画書の作成。株式移転のスケジュール、税負担、後継者育成の段取りまでを言語化します。
- STEP 5実行支援。贈与・譲渡・組織再編・税制特例の適用申請など、各種手続きを伴走します。
- STEP 6承継後のフォロー。後継者経営体制での月次・決算・税務をご支援し続けます。
当事務所の姿勢
- 事業承継は「税負担を最小化すれば成功」ではなく、家族・後継者・従業員すべての納得が大切と考えています。
- 当事務所は、ご家族の合意形成プロセスにも、財務会計の専門家として丁寧に寄り添います。
- 事業承継税制等の特例適用は、要件・将来リスクを十分にご説明したうえで、ご判断いただきます。
- M&Aを選択肢に挙げる場合も、必ず第三者の中立的な視点を確保したうえでご相談に応じます。
- 結論を急がず、複数案を比較しながら、最適な道筋を一緒に探していきます。
料金について
自社株評価・承継計画書作成・実行支援の各段階で、業務範囲が変わります。
まずは初回相談（無料）で現状を伺い、業務範囲・お見積もりをご提示いたします。
※ 上記はすべて税込表記です。
※ 業務に伴う実費（評価関連資料の取得費・郵送費・交通費等）は別途ご請求となります。
※ 結果（節税額・成立可否）を保証するものではありません。